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21件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1985-06-15 第102回国会 参議院 決算委員会 第10号

これに対してはポーランド側もあるいは東独側も、そうした考え方はわかるけれど、しかし防御的であるといってもこれはこれまでの経験から見てもやはり防御的な兵器というものがどうしてもこれが核拡大、軍拡というものにつながってきたという歴史があるじゃないか、ですから非常に危険だということでございまして、同時にまたSDIについては日本もまだまだ研究が十分足らないと。

安倍晋太郎

1981-04-14 第94回国会 衆議院 内閣委員会 第6号

各国別の個別の債務の状況につきましては、ポーランド側のお話し合いもございまして申し上げないことになっておりまして、差し控えさせていただきますが、ただいま先生の御指摘のございましたような認識のもとに、西側の債権国といたしましては、ポーランドの現在抱えておる困難を救済するために何回かにわたって会合しておりますし、つい最近は四月九日、十日にも会議が開かれたわけでございます。

武藤利昭

1981-02-19 第94回国会 衆議院 予算委員会 第12号

横路委員 これは外務大臣に姿勢として明確にしてもらいたいのですが、私は、直接借款の供与などを含めてポーランドというのは先進国としての扱いになっておりますからなかなか問題はあろうかと思いますが、ともかくここの動向が国際情勢に及ぼす影響が大変大きいことを考えますと、日本としてもポーランド側から要求がありましたら、最大限それにこたえる道を開くべきだというように思うのですが、いかがでしょう。

横路孝弘

1980-04-09 第91回国会 衆議院 外務委員会 第14号

それから人の交流につきましては、ポーランド側統計によりますと、一九七八年十月から七九年九月までの一年間に日本からポーランドに渡航しました日本人の数は、全部で九千五百名という数字が出ております。それからまた、日本ポーランドから参りましたポーランド人入国者総数は、七七年の日本側統計によりますと約千二百名ということになっております。  

堂ノ脇光朗

1980-03-28 第91回国会 衆議院 外務委員会 第11号

わが国ポーランド人民共和国との間には、昭和三十四年に締結された通商に関する条約がありますが、昭和五十三年二月にポーランド側より、ポーランドガット加盟両国間の貿易の飛躍的な発展等に伴い、現行条約に比してより広範な事項について規定する新しい通商航海条約締結したい旨の申し入れがありました。

松本十郎

1980-03-04 第91回国会 参議院 外務委員会 第2号

わが国ポーランド人民共和国との間には、昭和三十四年に締結された通商に関する条約がありますが、昭和五十三年二月にポーランド側より、ポーランドガット加盟両国間の貿易の飛躍的な発展等に伴い、現行条約に比してより広範な事項について規定する新しい通商航海条約締結したい旨の申し入れがありました。

大来佐武郎

1979-06-01 第87回国会 衆議院 外務委員会 第14号

わが国ポーランド人民共和国との間には、昭和三十四年に締結された通商に関する条約がありますが、昭和五十三年二月にポーランド側より、ポーランドガット加盟両国間の貿易の飛躍的な発展等に伴い、現行条約に比してより広範な事項について規定する新しい通商航海条約締結したい旨の申し入れがありました。

園田直

1979-02-22 第87回国会 参議院 外務委員会 第4号

わが国ポーランド人民共和国との間には、昭和三十四年に締結された通商に関する条約がありますが、昭和五十三年二月にポーランド側より、ポーランドガット加盟両国間の貿易の飛躍的な発展等に伴い、現行条約に比してより広範な事項について規定する新しい通商航海条約締結したい旨の申し入れがありました。

志賀節

1979-02-22 第87回国会 参議院 外務委員会 第4号

説明員加藤吉弥君) この条約交渉に当たりまして、ポーランド側が特に目的として主張いたしましたのは、わが国との産業経済関係協力、それから資金協力、こういうものを増進したい。そして向こう側の最初の提案経済産業、科学及び技術協力発展に関する長期協定を結びたい、こういう主張をしてまいったわけでございます。

加藤吉弥

1958-10-07 第30回国会 参議院 外務委員会 第2号

日波両国間には、地理的遠距離関係もあり、従来見るべき貿易もありませんでしたが、今後の両国間の通商関係発展を促進するため、右の国交回復に関する協定第五条に従い、政府は、本年三月七日より東京においてポーランド代表との間で交渉を始め自来、折衝を重ねました結果、四月二十六日、日本側全権委員山田外務事務次官ポーランド側全権委員ゼブロウスキー大使との間で、通商に関する条約署名調印を了した次第であります。

竹内俊吉

1958-10-06 第30回国会 衆議院 外務委員会 第2号

ソビエトの場合には政府が直接やることもあるわけでございますが、その点が違いまして、ポーランド側のここにおります通商参事官は、日本各国に出しております商務関係参事官なり書記官なりと同じ仕事をするのだということで、通商代表部は要らないのだということを向うから申したわけでございます。そこでそういう規定が落ちているわけでございます。

牛場信彦

1958-10-03 第30回国会 衆議院 外務委員会 第1号

日波両国間には、地理的遠距離関係もあり、従来見るべき貿易もありませんでしたが、今後の両国間の通商関係発展を促進するため、右の国交回復に関する協定第五条に従い、政府は、本年三月七日より、東京においてポーランド代表との間に交渉を始め、自来、折衝を重ねました結果、四月二十六日日本側全権委員山田外務事務次官ポーランド側全権委員ゼブロウスキー大使との間に通商に関する条約署名調印を了した次第であります。

竹内俊吉

1957-03-28 第26回国会 参議院 外務委員会 第11号

それから貿易条項をどちらの希望で入れたかという点でございますが、確かにポーランド側といたしましては、これはチェコも同じでございますが、日本との貿易を拡大したいという強い希望を持っており、また日本側といたしましても輸出増進が叫ばれております際、できる限り貿易を拡大するということはけっこうなことでございますので、卑近に申し上げれば両者の希望が一致した、ただポーランド側としては相当強い希望を持っておるということは

佐藤健輔

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